Q & A

よくあるご質問

試験全般について

第一次試験は教養試験(筆記)となります。
第二次試験は各機関で実施される面接等の考査となりますが、技術系については専門性も考査されます。
また、図書を希望する方に対しては、第二次試験として地区内共通の専門試験(筆記)が予定されています。
大学を卒業していなくても受験できます。学歴は一切問いません。
第一次試験の問題は大学卒業程度ですが、学歴・資格の有無は受験に関係ありません。
必要ありません。図書の専門性については、第一次試験合格者に対して、図書系専門試験(筆記試験)において考査します。
必要ありません。本採用試験により採用される職員は、あくまでも博物館等の運営を行うための職員であり、学芸員ではありません。
国籍は問いませんが、永住者等の日本国内における活動に制限のない在留資格が求められます。
第一次試験は近畿地区以外でも受験することができます。
受験申込の際に、受験に便利な地区を第一次試験受験地区として選択したうえで受験申込を行ってください。
但し、採用希望地区は「近畿」を選択してください。
受験資格があれば受験可能です。実際、職員の中には地方公務員や国家公務員からの転職者もいます。
併願はできません。技術系も含めて、1区分のみの出願となります。
公務員型の法人の職員は、国家公務員法の規定が適用されますが、非公務員型の法人の職員は、法人との間の労働契約に基づいて雇用されるため、国家公務員法の体系にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態や給与体系、勤務時間体系などの大幅な規制緩和と大学の裁量の拡大といったことが可能となります。

第一次試験について

車イスを使用されている方については受験可能な試験会場を準備いたします。試験当日の申し出には応じられませんので、必ず受験申込前に試験事務室までお問い合わせ・申込みください。
各地区の採用試験事務室が設置する会場を選択することができます。
近畿地区では京都、大阪、神戸の3会場を予定しており、第二希望まで申込みできますが、受験者数などにより希望以外の会場となる場合もありますのでご了承ください。
近畿地区以外の会場での受験を希望する場合は、第一次試験の受験を希望する地区の採用試験事務室ホームページをご確認ください。
過去の試験問題は一切公表していませんが、第一次試験(筆記試験)の例題は公表していますので、こちらをご覧ください。
第一次試験に合格し、かつ、各機関で実施する第二次試験に合格しなければ採用となりません。

機関訪問・第二次試験について

第一次試験後の合同説明会は行いませんが、機関訪問を実施している機関が多数あります。機関訪問に積極的に参加し、各機関の情報を得るようにしてください。
機関訪問とは受験者と採用機関の情報交換の場です。
訪問は必ずしないといけないわけではありませんが、実際に職場の雰囲気などに触れることができ、また各機関の様々な情報を得ることができる貴重な機会です。統一採用試験合格者発表後に実施しますので、積極的に参加してください。
なお、訪問には事前予約等が必要な機関がありますので、必ずホームページ等で確認してください。
第二次試験は各機関が個別に実施しますので、日程・内容等も異なっています。詳細は各機関のホームページなどからご確認ください。
第一次試験合格後は採用予定のある機関に連絡をとり、第二次試験(面接考査等)を受けたい旨を申し出るなど、自ら積極的にアプローチすることを心掛けてください。
なお、図書を希望する方は図書系専門試験実施委員会ホームページをご覧ください。
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/mainlib/examine/
日程が重ならない限り、複数受験は可能です。但し、採用内定に応諾できる機関は一つだけです。複数の機関からの内定を応諾することは各機関の採用予定や他の受験生の就職活動に大きな影響を及ぼすこととなります。そのような場合すべての内定が取り消されることもありますので注意してください。
第二次試験は人物重視の試験となっており、面接考査等により採用候補者を総合的に判断して採否を決定します。そのため、出身大学が直接影響することはありません。
第二次試験は人物重視の試験となっており、面接考査等により採用候補者を総合的に判断して採否を決定します。そのため、出身大学や学歴が直接影響することはありません。
現に、私立大学出身者も多数採用されており、高等学校卒業や専門学校卒業で内定を獲得している方もいます。
第二次試験は人物重視の試験となっており、面接考査等により採用候補者を総合的に判断して採否を決定します。そのため、既卒者・新卒者による有利・不利はありません。
また、事務職員の仕事について、理系的な発想も必要とされているので、理工系大学の学生が事務区分を受験することについても、有利・不利はありません。
資格を持っているだけではなく、そのスキルをどう職務に生かせるかをPRできれば、有利になる可能性はあります。ただし、その他の点も当然考慮されます。

勤務条件について

文部科学省共済組合に加入することになり、病気、けが等を受けた組合員に対する給付(健康保険に相当)が受けられます。積立貯金制度や福利厚生施設も利用できます。
詳しくは、文部科学省共済組合のホームページをご覧ください。
http://www.monkakyosai.or.jp/
また、厚生年金、雇用保険、労災保険にも加入します。
全て支給されます。
全ての国立大学法人等がまったく同じ給与ではなく、各機関によって異なります。

異動について

配属部署・勤務地は欠員状況や本人の適性等を総合的に勘案し決定することから、必ずしも希望どおりの部署へ配属されるわけではありませんが、なるべく希望に沿った配属になるように努めています。
人事異動(主に事務職員)は約3年毎に実施し、採用された機関だけでなく、職員の資質向上と視野を広げるために近畿地区の他機関との人事交流(復帰を前提とした異動)を行う場合があります。そういった異動や交流により幅広い実務経験を積み、事務全般に精通できる能力を養い、勤務成績等により係長、課長補佐や課長等の管理職へ昇進していきます。
原則としてありませんが、人事交流等により他大学へ数年間勤務する可能性はあります。
各地にキャンパスを持っている機関などに採用になると、他県へ異動する可能性はあります。また、異動の際に引っ越しが必要になる可能性もあります。
原則としてありません。

その他採用後について

各機関には、産前・産後休暇、育児休業制度、育児を行う職員の超過勤務の制限や子の看護休暇制度があります。
また、いくつかの大学では、学内に保育所があり、利用することができます。
実際に、多くの職員がこれらの制度を利用して、家庭を持ちつつも職場で活躍されています。
その意味では、女性が働きやすい環境であると言えます。
新人研修だけでなく、英会話研修やパソコン研修など、各機関において様々な研修が実施されています。
機関ごとにボウリング大会、体育大会、文化展などが企画されています。野球クラブやテニスクラブなどのサークル活動も盛んです。
多くの機関では職員宿舎が用意されていますが、希望者が多い場合は、入居できない場合もあります。
部署によって、忙しい時期は異なります。全体として年度が変わる3月から4月が繁忙期となります。


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